現代の｢おカネの流れ｣を歪める意外な黒幕 タックスヘイブンと大英帝国の深い関係

タックスヘイブンは自国内に開設された預金口座、法人などの情報を、なかなか他国に開示しない。たとえ犯罪に関係する預金口座、企業などであっても、よほどのことがないかぎり部外者には漏らさない。そのため世界中から、脱税のための隠し資産をはじめ、麻薬取引などの犯罪に関係するおカネ、汚職など不正な方法で蓄えた資産が集まってくるのである。つまり、タックスヘイブンは、脱税を幇助（ほうじょ）するとともに、犯罪マネーの隠し場所にもなっているのだ。

どうして「タックスヘイブン」はなくせない？

このタックスヘイブンには世界各国が頭を痛めている。いちばん被害を受けているのは、実は米国政府である。代表的なタックスヘイブンであるケイマン諸島には、1万8857の企業があり、そのうちの半分は米国の関連企業である。ここで米国は、年間1000億ドル（10兆円）の税収を失っているという。もちろん、米国だけではなく、世界中の国々がタックスヘイブンの被害を受けている。

現在、世界の銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外投資の3分の1が、タックスヘイブンを経由しているといわれている。国際通貨基金（IMF）は2010年の発表で、南太平洋などの大小さまざまな島のタックスヘイブンだけで、18兆ドル（1800兆円）の資金が集められているとしている。18兆ドルというのは、世界総生産の約3分の1に当たる巨額なものである。

タックスヘイブンは世界中に害を与えているのに、なぜ先進諸国はこれを野放しにしているのか？ なぜ先進諸国は、タックスヘイブンに強い圧力を加えることができないのか？

それは、歴史をひもとけばわかるのだが、タックスヘイブン自体は小国であっても、そのバックには必ず大国がついているからだ。もっと直接的な言い方をすれば、そもそも「タックスヘイブンは大英帝国が作った」のであり、その影響力が今でも厳然としてあるのである。

タックスヘイブンというと、「南太平洋などの小国が、自国に企業を誘致するために無税にしている」というイメージがある。しかし、そうではない。

タックスヘイブンを最初に作ったのはイギリスであり、ケイマン諸島やバージン諸島など、現在もタックスヘイブンの多くを実質的に支配しているのは、イギリスなのだ。

タックスヘイブンの起源は、19世紀にまでさかのぼる。西欧の列強が、アジア、アメリカ、アフリカを手当たり次第に食い散らかしていた時代のことだ。イギリスでは、植民地への投資を増やすために、植民地の企業の税金を安くしていた。そのためイギリスの植民地には多くのイギリス企業が移転してきたのだ。

そのうちイギリスだけではなく、世界中の多国籍企業がイギリス植民地に籍を置くようになった。当然、イギリス植民地は潤った。税金を安くしても、会社が籍を置くだけで登記費用などが入ってくるし、また会社もある程度はその地域におカネを落としてくれる。イギリス植民地にとって、それは貴重な財源となったのだ。