米国の若者が抱える学生ローンの重荷 7月から金利がいきなり2倍、3.4％から6.8％に

7月4日は米国の独立記念日だった。多くの人が家族や友人とバーベキューに興じるほか、夜には花火を楽しむのが恒例行事だ。ここニューヨークでも、マンハッタン島の西側を流れるハドソン川で合計4万発もの花火が打ち上げられた。 

独立記念日を過ぎると、米国は本格的な夏休みシーズンに入る。とりわけ、期末試験を終えたばかりの米国の大学生にとっては待ちに待った休みとなるはずだが、今年は、夏休みの到来を手放しで喜べない学生もいるようだ。

学生ローンの借入残高は景気後退下でも増加

というのも、連邦政府が貸し手となる学生ローンの金利低減措置が7月1日で失効し、一部のローン金利が3.4％から6.8％へと倍にハネ上がったためである。こうした金利上昇により、米国の学生約2000万人のうち、およそ700万人が学生ローン負担の増加に直面すると予想されている。

議会は新たな法律を制定し、7月1日にさかのぼって低減措置を適用する方針だが、今のところそのメドは立っていない。学生の憂鬱は、もうしばらく続きそうだ。

ただ、仮に議会の取り組みが実を結び、学生ローン金利が結果的に低い水準にとどまったとしても、米国の学生はすでに多額の学生ローン債務を抱えており、その負担感は強い。