優良FA部品メーカーvs空売りリポートの行方 丸紅、サイバーダインの次はSMCが標的に

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そして会計監査を行った清陽監査法人に対しても、「時価総額2兆円の大企業で多くの海外子会社を抱えているのに、監査法人は小規模。これだけ複雑な大企業の監査ができるのか」と疑問を呈する。さらに、清陽監査法人が入居するビルにSMCの子会社の入居している点や、前身の監査法人がいくつかの企業の粉飾決算を見抜けなかったことも独立性や信用性が低い根拠として挙げている。

ウェル・インベストメンツ・リサーチはこうした疑念通りの会計スキャンダルが発覚したり、営業利益率が過大だと判明したりすれば、PERなどから株価は約3万円の水準から50~85%下落する可能性があるとリポートで指摘している。

これに対してSMC側はリポートが公表された12月13日に「適正な会計処理を行っており、当社の見解とは全く異なる」と反論。さらに、14日には、リポートに対する見解を発表した。要約すると内容は下記の通りだ。

会社側の反論は?

①「不明」と記載されている海外子会社の現預金残高を合算すれば不足分はない。海外子会社の現預金残高も金融機関から残高報告書を入手している
②棚卸資産が同業他社に比べて多いのは、多品種の製品を短納期で納入するためで、会計基準に基づき在庫を評価し、陳腐化した多額の在庫を抱えていることはない。
③りそな決済サービスのファクタリング取引は手形取引の管理コストを削減するために移行した。
④連結財務諸表規則の規定に基づき連結の範囲を決定している。連結外の39子会社と関連会社1社は、金額的重要性、質的重要性が低く、連結対象子会社の範囲を頻繁に変更していない。

これに対してウェル・インベストメンツ・リサーチは、15日に再びリポートを発表し、「『会計処理に問題はない』としただけで、証拠は何も提示されていない」として、改めてSMCの会計処理に疑問点があることを突き付けた。

SMCは、現時点で追加の見解などのリリースを出す予定はないという。

泥仕合の様相を呈する一方、株式市場は静観の構えで、株価は2万8000円前後でいったんは落ち着きを見せている。ただ、12月27日にシトロン・リサーチという空売りファンドが「SMCは日本版エンロン。ウェル・インベストメンツ・リサーチの報告を支持する」というコメントを発表し、株価にも少なからず影響を及ぼした。

12月13日、SMCに関するリポート内容を公表するウェル・インベストメンツ・リサーチの荒井裕樹リサーチ・ディレクター(記者撮影)

ウェル・インベストメンツ・リサーチの荒井氏は「丸紅のリポートを出したあと、SMCの会計慣行がおかしいとのメールがあり、調査を進めていった」といい、半年かけてこのリポートを完成させた。そもそもSMCも機関投資家向けの説明会や、記者向けの決算会見を定期的に行っているが、社長インタビューなどのマスコミ対応がほとんどなく、どちらかといえば閉鎖的な企業という印象もダメ押しになった可能性もある。

2016年に入り、SMCだけでなく、伊藤忠や日本電産など「空売りファンド」や「空売りリポート」から標的にされるケースが相次いでいる。こうした背景には、東芝の不正会計事件を筆頭とする日本の会計基準や決算に対する不信感があるのかもしれない。

荒井氏が「厳しく監視するシステムが足りていない」と語るように、日本の会計制度に対する問題点がこうした疑念を生み出す結果となっている。会計基準を守っているだけでは、海外の投資家は満足できない状況になっているのか。

宇都宮 徹 東洋経済 記者

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うつのみや とおる / Toru Utsunomiya

週刊東洋経済編集長補佐。1974年生まれ。1996年専修大学経済学部卒業。『会社四季報未上場版』編集部、決算短信の担当を経て『週刊東洋経済』編集部に。連載の編集担当から大学、マクロ経済、年末年始合併号(大予測号)などの特集を担当。記者としても農薬・肥料、鉄道、工作機械、人材業界などを担当する。会社四季報プロ500副編集長、就職四季報プラスワン編集長、週刊東洋経済副編集長などを経て、2023年4月から現職。

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