韓国ポスト朴政権で｢反日｣はさらに加速する 日韓関係が悪化してもトランプは気にせず？

前政権の振る舞いを思い出しても、政局の観点からは、できれば避けて通りたいというのがGSOMIAだ。国民に人気のない日本との接近を印象づけるような選択は、求心力のある政権ですら先送りしたくなる問題である。つまり、何らか別の力、具体的には米国という強制力が働いていなければ、締結に至ることは間違いなくなかったといってよい。

そもそも朴大統領は、2015年末の日韓合意で安倍首相が慰安婦問題について「心からのおわびと反省の気持ち」を表明したにもかかわらず、あらためて謝罪の手紙を要求した韓国の元慰安婦支援団体に同調。日本に対し“新たな謝罪”を求めるなど、歴史問題をめぐって圧力を強める姿勢をみせていた。

そのことひとつとっても、GSOMIAへの署名によって、国家間の対立にますます拍車がかかっただろうことは、想像に難くない。

サード配備問題で“限韓”に踏み切った中国

これはある意味、サードの韓国国内配備問題と同じ――といってもGSOMIAは韓国にとってもメリットが大きいのだが、サードはそうではない――構図だといえるだろう。

サードは、敵が撃ったミサイルを高高度で迎え撃つためのシステムである。韓国は北朝鮮の核開発とミサイルの脅威に対して「配備は必要」としてきたが、実は、サードは高高度のミサイル対応で、北朝鮮が主力とする改良型スカッドミサイルなど低高度のミサイルを打ち落とすことができないシステムなのだ。

迎撃ミサイルの射程が200キロメートルであることから、配備の候補地である星州からは、首都ソウルに届くミサイルにすら無力だ、と反対運動が盛り上がった。

一方、このシステムはロシアおよび中国には非常に有効な迎撃ミサイルシステムであり、なかでも2000キロメートル先のゴルフボール大の物体まで探知できるXバンドレーダーは、中ロの地上発射型ミサイルを丸裸にするとまでいわれるほど、大きな効果を発揮するとされる。

だからこそ、中国のサードに対する反発は過剰といえるほどで、韓国に対しては「経済制裁も辞さない」という構えで対抗しようとしている。