一方、マーケットでは、なおも「トランプラリー」が続いている。ニューヨーク市場は連日史上最高値を更新し、日経平均株価も年初来高値を付けている。それでは今の株高の賞味期限はどれくらいあるのだろうか。
人事と予算次第で｢債務上限問題｣が復活の可能性も
現在の株高は、トランプ新政権が目指す減税やインフラ投資などが次々に議会を通り、「親ビジネス」的な政策が続くということを前提としている。
あらためて、次期政権発足への日程を想定してみよう。新しい議会は来年1月3日、新しい大統領は来年1月20日に発足する。
政権発足後に、議会が最初に手掛けるのは閣僚人事の承認である。共和党は下院では239対194と圧倒しているが、上院では52対48とその差は小さい。しかもトランプ氏のもっとも強力な支援者であるジェフ・セッションズ上院議員が、司法長官として転出することになっている。
さらに上院共和党には、「反トランプ」を鮮明にしていたスーザン・コリンズ議員や、たびたび苦言を呈してきたジョン・マケイン議員などの穏健派がいる。また、予備選挙で競い合ったテッド・クルーズ、マルコ・ルビオ、ランド・ポール議員などのクセモノも残っている。民主党側がその気になれば、切り崩す相手には事欠かない。意外と簡単には済まないかもしれないのだ。
人事がずれ込むと、今度は予算をどうするかという問題が生じる。今週、上下両院の歳出委員会は、来年4月28日までの暫定予算を発表した。普通だったら3月末とするところを、指名承認審議に時間を要するだろうからと「のりしろ」をつけた形である。
ここで悩ましいのは、来年3月15日になると「債務上限問題」が復活してしまうことだ。オバマ政権の発足時に10兆ドル程度であった政府債務残高は、この時期には20兆ドル程度に達している。こんな中で減税にインフラ投資、オバマケアの撤廃といった公約を目指すとすると、これは一筋縄ではまいりませぬぞ。そして4月末と同時に、新大統領の「最初の100日間」は終わってしまう…。
現在のマーケットの受け止め方は、やや楽観的に過ぎるのではないか。前例無視の新大統領が登場しても、ワシントン政治の「闇」はこれまでと変わらない。年が明けると気分が一変しているかもしれない。「トランプ劇場とトランプラリー」に浮かれ過ぎないよう、くれぐれもご用心をと申し上げたい。
○当面の米国政治日程
12/13-14 FOMC（利上げを実施？）
12/16 議会がクリスマス休暇入り
＜2017年＞
1/3 新議員が議会初登庁、第115議会が発足
1/20 大統領就任式＝第45代大統領が誕生。就任演説（Inauguration）
2月 大統領予算教書の提出
3/15 債務上限の適用再開
4/28 暫定予算が失効
4/30 「最初の100日」が終了
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