日本と韓国、「軍事情報包括保護協定」に署名

北朝鮮の脅威に対抗

11月23日、日韓両政府は軍事情報包括保護協定に署名、締結した。写真は協定に署名する両国代表。聯合ニュース提供(2016年 ロイター)

[ソウル 23日 ロイター] - 日韓両政府は23日、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名、締結した。北朝鮮によるミサイル開発や核関連活動の脅威が高まる中で、日韓は安全保障分野での機密情報の共有が可能になる。

両国の軍事情報協定はもともと2012年に締結される見込みだったが、世論の反発などに配慮した韓国が延期を申し入れた経緯がある。

長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求・国防相がソウルで署名式典に出席した。

世論調査会社のギャラップ・コリアによる18日の調査によれば、1007人のうちの59%が、日韓の軍事情報協定に反対と回答した。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • コロナ後を生き抜く
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT