トランプ次期大統領、強硬姿勢が続々軟化

気候問題、クリントン氏捜査で方針転換

 11月22日、トランプ次期米大統領が強硬姿勢を軟化させた。写真はアイオワ州で6日撮影(2016年 ロイター/Carlo Allegri)

[ニューヨーク 22日 ロイター] - トランプ次期米大統領は22日、気候変動と人間の活動には一定の因果関係があるとし、これまでに示してきた否定的な考えを和らげていることが明らかになった。

大統領選で敗北した民主党のヒラリー・クリントン氏についても、捜査を追求する意志はないとし、選挙中の強硬姿勢を軟化させた。

トランプ氏とのインタビューに出席した米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の記者がツイッターで明らかにした。

トランプ氏は選挙運動中、地球温暖化はでっち上げと主張していたほか、同氏の側近は今月ロイターに対し、地球温暖化対策に関する2015年の「パリ協定」からの米国の早期脱退を同氏が模索していることを明らかにしていた。

NYTの記者によると、トランプ氏は同日、人間活動と気候変動には「一定のつながり」があるとし、それが「どの程度かということが問題なのだろう」と語った。

米国がパリ協定から脱退するかとの質問に対しては、トランプ氏は「先入観なしに精査している」と応じた。気候変動によって「米企業がどの程度のコストを負担することになるのか」についても考慮しているとした。

また、クリントン氏の国務長官時代の私用メール問題やクリントン財団について捜査する可能性は排除するのかとの質問に対し、トランプ氏は「排除しない」としつつも、「クリントン一家を傷つける」ことは望んでおらず、同氏の捜査は「米国の不和を深めるだけ」と語った。

トランプ氏は選挙中、特別検察官を指名してクリントン氏を捜査するほか、クリントン氏は刑務所に行くべきと主張していた。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • おとなたちには、わからない
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT