西友再建の茨道　ウォルマート試される本気度

世界最大の小売業者、ウォルマートが西友の完全子会社化を発表、撤退観測に自ら終止符を打った。業務提携から５年、一度も黒字浮上しない西友に追加投資する理由とは。（『週刊東洋経済』11月3日号より）

「西友を買いませんか」。今春から夏にかけて小売り各社や大手商社の幹部は、外資系投資銀行からの訪問を頻繁に受けていた。

　投資銀行は複数あり、西友の筆頭株主であるウォルマートの意を受けていたかは定かでない。ウォルマートの売却を見越し、先んじて動いていた可能性もある。訪問を受けた企業の幹部は「買収メリットがなくお断りしたが、ウォルマートが売却するものと思い始めていた」と打ち明ける。

　そんな見方を打ち消したのはウォルマート自身だった。同社は10月22日、西友の完全子会社化に向けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表。最大で１０００億円を追加投入する。「西友に対して強力にコミットすることを明確にした。これで従業員や取引先が安心するだろう」。ウォルマートのブレット・ビッグス上級副社長は会見の席上、何度もそう強調した。

米国外の投資を拡大

　今回の完全子会社化には複数の事情が絡み合っている。

　西友は今期（２００７年12月期）、減損処理などで６期連続の最終赤字となる見通し。下方修正を発表した８月以降、株価は１００円を割り込み、19日終値で87円まで下落していた。「上場にはコストがかかる。“倒産株価”で上場を維持するメリットは何もない」（業界関係者）。

　さらに格付け会社が西友の格下げの検討に入ったことで、単独での資金調達の選択肢が狭められていた。「メインバンクのみずほコーポレート銀行が支援策をまとめる動きはなかった」（関係者）ともされる。金融機関との関係維持のためにも、ウォルマートによる追加支援が必要な情勢だったのだ。

　一方、ウォルマートの事情も見逃せない。「米国での投資を抑制する代わりに海外事業に資金を投入する」。西友に対するＴＯＢ発表直後の24日（米国時間23日）。年に一度開かれる投資家向け説明会で、ウォルマートは新しい中期計画を公表した。

　同社は今後３年で米国での投資を２～２・５割削減。それに対し海外投資を06年度の４０００億円から09年度６０００億～６７００億円に増やす。米国では店舗網の飽和で伸び悩みが続いている。米国は採算重視、成長は海外との姿勢を明確にした。西友への追加投資もこの延長線上だ。

　ウォルマートは現在世界14カ国に店舗を展開する。１９９６年に中国、今年８月にはインドに進出する一方、06年にはドイツ、韓国から撤退している。日本市場は世界２位の規模ながら、スーパー上位20社のシェアは21・４％。他の先進国と比べ寡占化が進んでおらず、そこにチャンスを見いだした。

　とはいえ、実はウォルマートの海外事業は、同じ英語圏であるカナダ、英国を除き、先進国での成功事例がほとんどない。「異文化において、ウォルマートは人材をマネジメントする能力に乏しい」（ウォルマートに詳しいＲ２リンク代表の鈴木敏仁氏）との見方もある。今年半ば、西友の経営陣は一新されたが、日本人トップの野田亨最高執行責任者（ＣＯＯ）は英会話のベルリッツインターナショナル会長兼社長からの転身で、小売業の経験はない。

　現在西友はウォルマートとの提携後、２度目の希望退職を実施している。今回のＴＯＢはそのさなかでの発表だった。「順序が逆。希望退職の前に発表するのが筋」（競合他社）。希望退職は本社の管理職を対象にしており「西友の中核をなす人材が抜ける」（取引先）懸念もある。

　ウォルマートは投資家向け説明会において、今後３年で西友の収益改善を図る方向を示した。ただ�親子�の足並みがそろっていない側面は否めない。西友の再生は、不透明感を払拭できていない。

（書き手：並木厚憲　撮影：梅谷秀司）