QE3縮小のスピードに市場は順応できるか

FOMCの「宿題」は、出口戦略の見直し

1カ月当たり850億ドルの証券購入プログラム(QE3)では、昨年9月の導入以来「雇用見通しが大幅に改善するまで継続する」という方針が貫かれてきた。だが、「雇用見通しの大幅な改善」とは一体何を指すのかはっきりせず、民間エコノミストらによる多様な見通しの形成につながっていた。本欄でも、3月FOMCが定量的な判断基準を示せなかったことについて、『QE3の運用は裁量的にならざるを得ない』として解説した。

ところが6月19日、これまで数カ月にわたって繰り広げられてきたQE3の予想合戦に、突如幕が下りた。連邦公開市場委員会(FOMC)後に開かれた記者会見でバーナンキ議長がQE3縮小のパスについて具体的に言及したためだ。

2013年後半に縮小開始、来年半ばには終了

バーナンキ議長は、まずFOMCとして「財政政策やその他(新興国や欧州経済などの)の逆風が後退していくことにより、今後数四半期は成長率が緩やかに高まっていき、労働市場の回復が継続する。インフレ率も2%の目標に向かって戻っていく」(括弧内は筆者)と予想していると説明した。

この見通しを前提に、「今後得られる経済指標等が、こうした見通しに沿ったものであれば、QE3を2013年後半に縮小させ、その後の指標も概ね見通しと整合的であれば、来年上期を通じてゆっくりと段階を追ってQE3を縮小し、年半ばにはQE3を終える」という方針が示された。バーナンキ議長は、5月22日の議会証言でも、「条件が整えば今後数回のFOMCを経てQE3を縮小する」と発言し金融市場に大きなサプライズを与えたが、今回その方針を「FOMCのコンセンサス」として公式に発表したのである。

次ページ何を持って「雇用見通しの大幅な改善」とするか
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • コロナ後を生き抜く
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT