笛吹けど踊らず。イオン･丸紅の"再編構想" イオン､丸紅主導の構想に食品スーパーは距離を置く

首都圏の食品スーパー連合──。3月のダイエー株取得発表に際し、イオン、丸紅両社が打ち出した業界再編構想だ。岡田元也・イオン社長は「（連合）構想に賛成してくれる企業は複数ある」と自信を示した。だが、掛け声とは裏腹に、2カ月が経過した今も、具現化する気配はない。

連合構想の対象として真っ先に有力視されるのが、両社の持ち分法適用会社だ。イオンは傘下にカスミ、ベルク、いなげやを、丸紅も東武ストアや相鉄ローゼンを抱える。マルエツには両社が共同で出資している。ただ、「仕入れや物流面の統合など、シナジーが希薄で、株式保有の意味が小さい。さらなる再編の絵を描く必要がある」（証券アナリスト）と、事あるごとに指摘されてきた。

連合構想に対して各社もつれない。東武ストアは「私鉄系の八社会に入っているので、今回の構想には入っていないし、入る予定もない」（宮内正敬社長）。いなげやも「連合というよりも、従来どおり、足りない部分を補完してもらいたい」（成瀬直人社長）と、現状維持を望む。関係者からは「ダイエー再建という難題を抱えながら、店舗調整など多くの労力が必要となる再編を進める余裕があるのか」といった声も上がる。

実際、イオン関係者も「連合構想について、まだ各社に正式な申し入れはしていない」と漏らす。何より連合構想はその具体的なフレームも明らかではなく、まだ海の物とも山の物ともつかないのが実態だ。