生産・販売中止の「ノート7」を巡って集団訴訟

顧客3人が米国のニュージャージー州で

10月18日、韓国サムスン電子が生産・販売を打ち切った新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」をめぐり、顧客3人が米連邦裁判所に集団訴訟を起こしたことが分かった。ハノイで12日撮影(2016年 ロイター/KHAM)

[18日 ロイター] - 韓国サムスン電子<005930.KS>が生産・販売を打ち切った新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」をめぐり、顧客3人が16日、米ニュージャージー州ニューアークの連邦裁判所に集団訴訟を起こしたことが分かった。

サムスン電子は9月初めに、バッテリーの不具合で発火の恐れがあるとしてノート7のリコールを発表した。

訴状によると、顧客はリコールを受けてノート7の使用をやめたが、交換に数日あるいは数週間かかると言われ、使用していないスマホの機種代やプラン料金を引き続き負担させられたとしている。

サムスン電子の米国部門広報担当者はコメントを控えた。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT