サムスン､｢ノート7｣返品者に報奨金制度 他機種変更で100ドル､他社機変更で25ドル
［ソウル 13日 ロイター］ - 新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」について、サムスン電子<005930.KS>は13日、他の製品と交換する米国と韓国の顧客に、返金に応じたり、報奨金を支給したりする対応を始めた。
米国では、回収・無償修理（リコール）対象台数を計190万台に拡大する。9月15日にリコールした100万台を含む。
サムスンのスマホと交換する顧客に、最大100ドル相当のクレジットを提供すると明らかにした。
返金を受けたり、他ブランドのスマホを取得するために交換した顧客には、25ドル相当のクレジットを提供する。
韓国でも、返金か同社製別機種との交換を開始した。
返品した人に対しては、購入代金に加えて3万ウォン（26.91ドル）のクーポンを配布。交換を選択した人には、代替機に加えて支払いに使える7万ウォン分のクレジットを提供する。ノート7の販売価格は880ドル程度だった。
サムスンによると、欧州では約5万台が顧客の手に渡っていた。17日から、交換や返金に応じる。
米消費者製品安全委員会（CPSC）は13日、ノート7のバッテリーが過熱、出火して、重大な火災ややけどの恐れがあると指摘した。
CPSCによると、サムスンは米国内でノート7の過熱報告を96件受け、うち23件は9月15日のリコール発表以降のものという。
一連の問題を受け、サムスンが直面する真のリスクは、財務費用でなく風評被害だと、多くのアナリストが指摘する。
格付け機関、フィッチ・レーティングスは13日付の報告で「電話機事業で成功を収めたメーカーが、いかにして非常に速く、市場シェアを失い得るか。ノキアやブラックベリーの不振といった業界の経験事例が示している」と指摘した。
ムーディーズも報告で、ノート7問題は「クレジット・ネガティブ」と評価、「サムスンブランドに負の影響がさらに長く、及び続ける恐れがあり、消費者の信頼回復へ多くの販売費用が必要となる」と警告した。
韓国銀行（中央銀行）は、ノート7問題に伴う影響の評価に時間がかかるとしたうえで、経済成長の勢いが弱まる恐れもあるとの認識を示した。
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