｢米9月利上げはない｣と本当に言い切れるか FRBの過保護政策と日銀過信相場の終わり

20-21日の日米の金融政策決定会合は、今秋の相場の行方を決めるのか。筆者は「もっと根本的な変化があるかどうかに目を向けるべき」と言う（写真：AP/アフロ）

世界中の投資家が注目するFOMC（米連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合が20～21日の両日開催される。

市場が織り込む利上げ確率は、低すぎないか

結果が後に出るFOMCのほうから先に言えば、FRB（米連邦準備理事会）が昨年12月以来の追加利上げに踏み切るかが焦点だ。先週末の16日（金）の時点で市場が織り込む9月の利上げ確率はわずかに12％となっており、「今月の利上げは見送られる」というのが市場コンセンサスになっている。

だが、見方によるものの、FOMCで投票権を持つ10人のうち、「タカ派」（利上げ積極派）とみなされているメンバーが多数を占めているうえ、「ハト派」（慎重派）とみられてきたブレイナード理事が今月に関しては「タカ派」的ともとれる発言をしたことを考えると、市場が織り込む利上げ確率は低過ぎると言える状況にある。

換言すれば、FRBは市場に利上げを織り込ませることに失敗したということだ。金融政策に最も敏感に反応する米国2年国債の利回りは、前週末に発表された食品とエネルギーを除くコアCPI（消費者物価指数）が前年比で2.3％上昇と市場予想を上回ったことで4bp上昇したものの0.76％と、依然として低い水準にとどまっている。

8月末のジャクソンホール（米ワイオミング州）での講演で「利上げの根拠が強まって来た」と発言し、市場に利上げの可能性を織り込ませる姿勢を示してきたイエレンFRB議長が、このような状況をどう考えるかも、大きなポイントだ。