ここにも円安の恩恵、為替好感トップ100 自己資本を強化する「為替換算調整勘定」

自己資本が増減によって、投資指標への影響はどうなるのか。本ランキングでは、2012年9月末から12月末までの株価上昇率と、２つの時点での純資産と株価で算出したPBR（株価純資産倍率）も併わせて掲載した。

上位100社についてみると、3カ月の同期間で92社が株価が上昇したにもかかわらず、14社がPBRを低下させている。利益の蓄積はもちろん、オリンパスのような第三者割当増資による自己資本の増加もあるが、武田薬品工業（株価7.2％上昇、PBR横ばい）、ミネベア（同15.6％上昇、0.03倍低下）と、大幅株高でありながらPBRは若干ながらも低下したケースも見受けられた。

非開示だった主力企業にも巨額の換算調整が･･･

集計およびランキング対象企業は、基準統一のため連結貸借対照表上に開示された為替換算調整勘定を対象としたが、「連結包括利益計算書」に掲記があるうち大企業をみると、改善額は、トヨタ自動車で3377億円、ホンダ2563億円、ソニー1319億円と、大きな額となっている。それらを考慮すると、円安による為替換算調整勘定改善の、実際の自己資本増加に対する貢献度は上述の34％よりもさらに高かったと推測される。

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【急騰後株価でも割安？】