第一生命が挑んだ、一般職女性の意識改革 ダイバーシティ先進企業は、甘くない

男性育児休業の取得も奨励している。子どもが生後25カ月までの男性は例年約100人程度だが、2012年度の育児休業取得率は6割程度になる。また全体の有給休暇消化率も上がっており、2011年度は67.7%に達した。

このような施策が功を奏し、エリア職員の離職率は2005年度の3.7%から2011年度は2.3%に低下した。

吉田久子・人事部 ダイバーシティ推進室 部長

1976年第一生命保険入社。保険金課で入院給付事務を担当後、内務教育部で一般職の育成、コンプライアンス統括部でセクハラ相談、人事部で人権啓発などに従事。2008年4月から現職。

ダイバーシティでは女性管理職比率を指標とされることが多いが、現在の比率は17.6%で649名。2016年4月に20%以上にする方針だ。そのための階層別研修、管理職登用の仕組みも作ってある。

――最後に採用について教えてください。何か新しい施策を始めていますか？

第一生命の内勤職員の新卒採用数は例年200人程度だが、うち100人がグローバル職員だ。新卒採用ではリクルーターが活躍するが、ともすれば「自分が一緒に仕事をしたい学生」という視点になりがちで、たとえば突破力がある学生や、変革意識に富んだ学生は選ばれづらくなってしまう。そこでリクルーター教育を徹底し、目線を変えさせ、会社が求める人材像に沿った多様な人材を探してもらうように切り替えた。

もうひとつは外国人学生の採用だ。2011年4月入社から毎年5人ほど採用している。アジア系の人材が中心だ。新入社員に自己紹介をさせると、日本人は「大学のサークルで副部長をしていました」と学生時代のことを話す者が多い。

ところが外国人は「5年後にはこういうスキルを身に付けてこういうキャリアになりたい」と将来を話す。日本人と違い、未来志向だと感じる。彼らの意識の高さが、日本人新入社員にはいい刺激になっていると思う。