マクドナルド原田社長、役員報酬4割減か 総会招集通知からの試算では2億円弱に

ただ、その他役員の報酬がゼロということは考えにくい。もう少し精密な予測をしてみよう。

原田社長の報酬は4割減の1.8億円に縮小か

日本マクドナルドの役員報酬は、月例報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬で構成されている。10年12月期と11年12月期の有価証券報告書を見ると、株価連動型報酬のほとんどと、業績連動型報酬の9割近くが原田社長に支給されていることがわかる。

一方、12年12月期の役員報酬全体については、株価連動型報酬が前期比8200万円減、業績連動型報酬が同6400万円減となることが、今回の株主総会の招集通知に書かれている。合計では1億4600万円が減るわけだが、過去の実例から、その9割が原田社長の報酬減少分と仮定すると、合計1億3100万円程度になる勘定だ。

となると、原田社長の12年12月期の報酬は、11年12月期の実績である3億1700万円から1億3100万円を引いた残りである1億8600万円。残りのその他役員の報酬は合計で4200万円、1人平均では2100万円となる。

これらの試算上、原田社長の報酬の減額率は41％にも上る。28％減よりもこちらの数字のほうが可能性が高いといえるだろう。

“正解”は日本マクドナルドが3月21日に開示する、12年12月期の有価証券報告書に記載される。

既存店売上高の不振が足引っ張る状況続きそう

役員報酬削減の理由は、業績不振に尽きる。日本マクドナルドの既存店売上高は、12年4月から直近の13年2月まで、11カ月連続で前年割れが続いている。このため、前12年12月期は7期ぶりの営業減益決算を余儀なくされた。