ならぬものはならぬ?TPPに揺れる自民党

日米首脳会談後、自民反対派は怒り心頭

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安倍晋三首相は米国のオバマ大統領と2月22日に会談し、共同声明を発表。TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加に向け、大きな一歩を踏み出した。が、自由民主党内では、「TPP交渉への参加は総選挙の公約違反」などとして、反対派の怒りが収まらないでいる。

「NHK大河ドラマの『八重の桜』のように、われわれはならぬものはならぬと教えられてきた。政治家はウソをつくわけにはいかない」

首相訪米の翌週の自民党本部は多くの議員でごった返し、政府側に訪米の報告を求める会議は大荒れとなった。26日に開かれた反対派でつくる議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」や農林関係の会合では、「TPPに参加すると、現在40%の食料自給率は13%に下がる試算もある。国民不在の軽々な参加には断固反対」「参院選を前にして大変大きな決定事項になる。両院議員総会を開いて自民党内をきちんと固めるのが一つの筋だ」など、共同声明を批判する意見が相次いだ。

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