ニデック不正会計､減損検討対象資産は2500億円規模で主に車載事業に関するもの

Photographer: Fred Mery/Bloomberg

不正会計疑惑を巡ってニデックが設置した第三者委員会の調査報告書が3日､公表された。減損の検討対象となるのれんや固定資産の額は､主に車載事業に関するもので､約2500億円規模になるという。

発表資料によると､これに伴い各年度の減価償却費や税金費用などが変更になる可能性がある。ニデックでは影響額を確定した上で､過去の有価証券報告書などの訂正を進めていく考えを示した。未定としていた今期（2026年3月期）の年間配当は無配に決めた。

多くの拠点で多数の会計不正

ニデックは企業の合併･買収（M&A）を活用して事業領域や収益を拡大し､永守氏はM&A巧者とも言われた。だが海外の買収先で相次いで不正会計が発覚し､法令順守（コンプライアンス）が浸透できていなかった実態が浮き彫りとなった。 

第三者委は調査報告書で､多くの拠点で多数の会計不正が長期にわたり行われていたと指摘。不正会計の原因について､創業者である永守重信氏の経営理念の破綻のほか同氏への牽制機能が働かなかったことや会計監査人に対する不誠実さなどを挙げた。

不正会計の根本原因が永守氏の経営スタイルの破綻にもあったことなどを踏まえると､ニデックが｢永守氏の会社｣から脱皮することが重要だとも指摘した。永守氏は2月26日に名誉会長も辞任し､ニデックの経営から完全に退いていたが､個人だけで約8.3％の株式を保有する筆頭株主でもある。調査報告書では､株主としての永守氏の影響力をなくすため､株式処分や権利行使を制限すべきとの議論もあり得るとした。