保険料、「値上げ」「値下げ」なぜ交錯

保険ショップの台頭も影響

日生は主力商品の保険料を据え置き

日本生命は昨年4月に発売した主力商品「みらいのカタチ」(終身保険など11種類の保険)を含む多くの商品について、「みらいのカタチ」の発売から1年しか経過していないことから、「今回は保険料率の改定は行わない」(同社)。

そのうえで、「今後の市場環境などを踏まえて、改定の時期や水準などを検討する」(同社)としている。一方、予定利率引き下げの影響が大きい長期定期保険や一時払い終身保険については、10%前後の保険料値上げに踏み切る。

明治安田生命は「標準利率の改定幅よりも予定利率の見直し幅を抑えた」(同社)という。「特定の契約について大きく値下げするなど改定幅にメリハリを付ける形ではなく、年齢層を問わず公平に負担していただく形」(同社)を採用する。

その結果、主力商品「ライフアカウントL.A.」(3年ごと利差配当付き利率変動型積立終身保険)についても値上げに踏み切るが、年齢や性別に応じた保険料は0.1~0.3%の値上げにとどめる(25、35、45歳の場合で、特約付加など一定の条件に基づくモデルケース)。銀行の窓口などでこれまでに多くの販売実績がある一時払い終身保険については保険料の値上げ幅は相対的に大きい。

第一と住友は若年層開拓に重点

第一生命と住友生命は保障性の主力商品について、年齢ごとの保険料の改定幅で差を設ける。

第一生命の主力商品「順風ライフ」(5年ごと配当付き終身保険)では、30歳の男性で保険料が3.5%安くなるのに対して、40歳男性については1.6%値上げとなる。住友生命では保障性の主力商品「Wステージ」(5年ごと利差配当付き新終身保険)で20~40歳について男女とも1.2~3.3%の割合で値下げとなる一方、それ以上の年齢では多くの場合に値上げとなる(ともに一定の条件に基づくモデルケース)。

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