ユニクロ　疲弊する職場 ［拡大版］ サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い

さらに、「半年店長」の政策にもマイナス面があったと認める。「店長になれず、今後のキャリア形成が難しいと判断して辞める人も非常に多い。若いうちに世界で活躍する機会を作ろうとした取り組みの裏で、退職者も増えてしまった」（若林執行役員）。

その対策は、入社希望者とのミスマッチ解消だという。「グローバル企業となっても、われわれの仕事はお客様に何をできるのに尽きる。そうした泥臭い部分もしっかり伝えたい」（同）。12年の新卒採用では、入社半年での離職率は3.9％。入社1年でも10％程度だと予想しており、「半年店長」政策開始前の通常ペースに戻る見込みだという。

ただ、労働環境の厳しさの根に「物言えぬ社風」があることは見てきたとおりだ。そこが変わらなければ、今後も長時間労働は続くだろう。発覚した場合のみ、個人の不始末として処分されるという、いびつな構造が残りかねない。

冒頭の採用イベントで、ユニクロ経営陣は「当社は人材採用・育成産業だと考えている」と語った。人材が命のはずの同社で、今後も大量離職が続くようでは、20年での売上高5兆円、「日本発世界一」の夢もむなしくなる。グローバル戦略の足元で、現場の苦悩が続いている。

＊この特集記事の全編は3月4日（月）発売の「週刊東洋経済」に掲載しています（全9ページ）

週刊東洋経済2013年3月9日号