マクドナルド・原田社長、神話の終焉か

7期ぶり営業減益で問われる真価

マクドナルドの直営店とフランチャイズ(FC)店を合わせた全店売上高は04年から08年にかけては1000億円拡大したが、09年以降は横ばい基調で伸び悩みが続いている。原田社長は「10年の戦略閉店で、目先の500億円という売り上げを捨てたことが大きい」とするが、それだけで伸び悩みを説明できるのか。

直営店のFC転換で利益増支えたが…

売り上げが伸び悩む中で、増益を続けてこられたのは、直営店のFC転換があったからだ。

同社は直営店を各地域のFCオーナーに譲渡し、FC店に転換することで、好採算のFC収入(ロイヤルティ収入、広告収入、賃貸収入などから構成)を拡大してきた。FC転換を本格化した08年からの5年間で累計1000店以上を譲渡している。

また、FC転換は、店舗人員のFC店への転籍・出向を通じ、同社の人件費負担を軽減する効果ももたらした。マクドナルドの従業員は07年末の4997人から、11年末には3128人と大幅に人員を圧縮した。

だが、FC転換戦略にも限界は見えている。全店に占めるFC店の比率は07年の28%から12年末には66%にまで上昇。従来70%としていたFC化比率を昨年11月に急遽80%まで引き上げる方針を打ち出したが、 今後は従来のような転換ペースは望めない。おのずとFC転換による利益成長は鈍化し、転換自体もいずれはストップする。

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