東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資

インサイダー取引の罰則は強化すべきですか? 東洋経済1000人意識調査

1分で読める

「強化すべき」が多数に

金融庁は株式公募増資のインサイダー取引について、情報を漏らした側も処分できるようにするなど、罰則を強化する方針。過度な規制は投資活動などを萎縮させるとの指摘もあるが、罰則を「強化すべき」との回答が70.5%と多数を占めた。

金融庁は株式の公募増資などのインサイダー取引について、情報を漏らした側も処分できるようにするなど、罰則を強化する方針です。

一方で過度な規制強化は企業活動や投資活動を萎縮させる可能性も指摘されています。あなたはインサイダー取引の罰則を強化すべきだと思いますか。

(編集部 =週刊東洋経済2013年2月9日号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象