インサイダー取引の罰則は強化すべきですか?

東洋経済1000人意識調査

「強化すべき」が多数に

金融庁は株式公募増資のインサイダー取引について、情報を漏らした側も処分できるようにするなど、罰則を強化する方針。過度な規制は投資活動などを萎縮させるとの指摘もあるが、罰則を「強化すべき」との回答が70.5%と多数を占めた。

金融庁は株式の公募増資などのインサイダー取引について、情報を漏らした側も処分できるようにするなど、罰則を強化する方針です。

一方で過度な規制強化は企業活動や投資活動を萎縮させる可能性も指摘されています。あなたはインサイダー取引の罰則を強化すべきだと思いますか。

(編集部 =週刊東洋経済2013年2月9日号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 就職四季報プラスワン
  • 会社を変える人材開発の極意
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
実家の片づけ<br>激変する相続<br>死後の手続き

モノであふれる実家の整理や親の死後対応は子世代が抱える悩みだ。7月には約40年ぶりに大改正された相続法が本格施行され、知らないと損することも出てくる。10連休こそ「親の3大問題」解決のチャンス! 完全保存版の最新手引。