トヨタ「1ドル79円でも利益出る」 5年ぶりに単独営業黒字へ、収益改善のワケ

昨秋以降、日本国内ではエコカー補助金が失効、アジアでも中国の尖閣諸島問題に起因した日本車の不買運動が広がるなどの懸念材料があった。事前の想定どおり国内販売は落ち込んだものの、アジアの販売は前年同期比5割増となるなど、力強さを見せつけた。

連結営業利益は1兆1500億円へ

トヨタは同日、13年3月期の連結業績見通しも上方修正。好調な北米の販売増や円安を主因として、売上高は21兆8000億円と従来見通しから5000億円積み増し、営業利益も同じく1000億円増の1兆1500億円とした。安倍新政権の誕生をきっかけとして、株高・円安が進み為替面で大きく恩恵を受けるほか、営業努力や原価改善も進む。米国の諸経費増などのマイナス要因を吸収する。

中国では不買運動の影響を受けて、昨年9～10月にかけて受注が前年同期比で半減したものの、日を追うごとに顧客が戻ってきており、12月は前年同月比2割減ほどの水準まで回復している。

伊地知専務は、「日本全体が景気回復に向け気がみなぎっているように感じる。販売の第一線では活気が出ている。13年はエコカー補助金切れで厳しい年になると想定していたが、現時点では当初の想定より上になることもありうるのではないかと予想している」と語った。

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