今期は、抑制した人件費を復元させるため、逆に販売管理費が増加する。上期は微減収の見通し。前期に好調だった婚礼など宴会売り上げの一服を見込んでいることが主因だ。
ただ、この予算を策定した時期が衆議院選挙より前だったため、株価上昇による資産効果も手伝ってか足元の収益動向は堅調で、減益幅は会社見通しより小さくなる可能性が高くなってきた。横浜周辺の宿泊単価に底打ち感があることから、旅行代理店やインターネット予約業者へ販売する客室の価格を戦略的に上げている。稼働率が多少下がっても、採算改善効果のほうが大きいとの読みだ。
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