川内原発1、2号機はそれぞれ10月、12月に法定の定期検査に入る。「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武代表は、「定検中に知事が特別な検査を要請する可能性がある」と予想する。
川内原発1号機は昨年8月の再稼働直後に復水器の細管が損傷して海水が混入するトラブルに見舞われたが、稼働を止めずに修理して済ませた。1、2号機の再稼働の前に実施された高経年化技術評価でも耐震安全性で余裕が乏しいと見られている機器が複数あることがわかっている。熊本地震では震度7の激震が2度にわたって起きたことから、繰り返しの強い揺れに設備が耐えられるかについても懸念が持たれている。
こうした問題について九電はきちんとした説明ができなければ、知事や県民の信頼を得ることは難しくなる。定検後の再稼働に影響が及ぶ可能性もある。
県は九電との間で締結した安全協定書の中で、「発電所周辺地域の住民の安全の確保および環境保全のため万全の措置を講じる」ことを九電に約束させている。設備の増設や変更、核燃料の輸送に際しても事前協議を義務づけている。また、県は発電所敷地内への立入調査権限を持ち、九電は住民の避難など地域防災計画への協力も約束している。安全協定書に基づいてこうした方策を活用することにより、今までより厳しい安全対策を求めることもできる。
40年超の運転に対して歯止めがかかる可能性もある。三反園氏は選挙前の記者会見で「川内原発1、2号機の運転は原則40年とする」と明言している。1号機は8年後、2号機は9年後にそれぞれ運転開始から40年を迎える。その時点で三反園氏が知事を続けていて、現在の方針が変わっていなければ、川内原発は廃炉に追い込まれる可能性もある。
この記事は有料会員限定です
残り 1606文字
