シャープの“SOS"、応えるレノボの皮算用

得意のパソコン失速で、迫られる転換

経営難に陥っているシャープが、パソコン世界2位の中国・聯想集団(レノボ)にテレビ工場の売却などを検討していることが、一部で報じられている。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業への売却交渉が難航する中、シャープが新たな売り先を模索するうちの1社がレノボのようだ。

レノボといえばNECとの事業統合などパソコン分野での積極的なM&A戦略で知られるが、今回は畑違いのテレビへの投資。レノボがあえてシャープの“SOS”に応える思惑とは何か。

IBMのパソコン事業買収で躍進

中国政府の研究機関からスピンアウトして誕生したレノボは、2004年の米IBMのパソコン事業買収を弾みに短期間で市場上位に駆け上った。12年の出荷台数シェアは2位(14.8%)で、首位ヒューレット・パッカード(HP)との差はわずか1.2ポイント(ガートナー調べ)。レノボが13年にトップシェアの座を奪う可能性が高い。この躍進を反映して、直近の2013年3月期中間決算も売上高166億8229万ドル(前年比21.7%増)、税前利益3億8907万ドル(同34.9%増)と増収増益の好決算だった。

ところがこの状況を手放しでは喜べないのがレノボの本心だろう。何しろ世界のパソコン市場は急速にしぼみつつあるのだ。12年の市場規模は前年比3.5%のマイナス成長。レノボの足元の好業績は競合他社のシェアを奪取することで実現したものであり、この「陣地取り合戦」が一巡した後にはレノボの成長も止まりかねない。

一方、パソコンに代わって急拡大しているスマートフォン、タブレットの市場はアップルとサムスン電子の2強が欲しいままにしており、レノボの存在感は極めて乏しい。レノボにとってはスマホのような新市場でも一定のシェアを獲得することが成長維持に向けた最大の課題だ。

次ページ環境変化以外でレノボを駆り立てるものとは?
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