円安に頼る経済政策を終わりにする時が来た 円高で実質賃金と個人消費は増加に転じる

6月21日に行われた日本記者クラブでの党首討論では、安倍首相は前回の衆院選と同じく有効求人倍率を前面に出して実績を誇っていましたが、これにしっかりと反論できない野党の党首たちも、経済をもっと勉強しなければならないと思います。せめて誰かに「首相はG7でリーマン並みの危機にあるとおっしゃいましたが、確かに実質賃金と個人消費で見ると、リーマン級の危機にありますよね」という切り返しくらいはしてもらいたいところでした。

ただし、ドル円が今のように100円～105円程度で推移している状況が続けば、2016年の実質賃金は間違いなく上がることになります。1.0ポイントくらいの上昇は見込むことができますし、それに伴い個人消費も幾分戻ってくることが期待できます。そろそろこのあたりで、通貨安に頼る経済運営は国民生活にとって恩恵が少ないことを、国民もいいかげん学習する必要があるのではないでしょうか。

適正なドル円相場は95円～105円

私がアベノミクス以降に一貫して主張してきたことは、日本の経済構造の変化に合わせて、行き過ぎた円高や行き過ぎた円安の水準は変わるはずであるということです。たしかに、2000年代初めであれば、私も適正なドル円相場は120円くらいだと考えていましたが、いまや日本経済の構造変化に伴って、行き過ぎた円安は弱者にシワ寄せが偏る性格を持ってしまっています。

そのように考えると、国民全体にとっても、企業全体にとっても、国家財政にとっても、三方一両損ではないですが、ドル円相場は95円～105円くらいが適正ではないかと思っています。そして、そういったことを考慮に入れながら、経済政策や金融政策は決めていかなければならないと強く思っているわけです。