「米国に続き日本でも陰り見えた不動産市況」リチャード・カッツ

大和ハウス工業の樋口武男会長は、通信社ブルームバーグの記者に「住宅市場は危険な状況にある。私は不動産バブルがはじけたとしても驚かない」と語っている。日本の不動産市場に対する不安感は、アメリカのサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機によってあおられている感があるが、それでもこの数カ月、懸念は現実のものになりつつある。

　１１月１６日時点で、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の不動産株指数は２月の高値から３０％も下落した。不動産株は過去４年間に６倍も上昇している。Ｊ・ＲＥＩＴ指数は２００３年３月から今年の５月末にかけて２・６倍に上昇したが、それ以降、３０％下落した。ＴＯＰＩＸの不動産株とＪ・ＲＥＩＴ指数の下落は、ＴＯＰＩＸの下落幅を１９％も上回っている。

　そうした状況にもかかわらず、なぜ外国人投資家は日本の不動産を買い続けているのだろうか。外国人投資家による投資額は０７年上期に不動産に投資された３・４兆円の半分を占めている。ゴールドマン・サックスだけで１９９８年以降、２兆円も投資しているのである。さらにゴールドマン・サックスはニューヨークに拠点を置くエートス・キャピタルと合弁会社を設立して、日本の不動産会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズの株式公開買い付けを行い、発行済み株式数の９８・９２％を取得した。重要なことは、ゴールドマン・サックスが競争した企業は日本企業ではなく、モルガン・スタンレーやメリルリンチ、ブラックストーンといった外国企業であったということだ。

　外国人投資家は、不動産市場の全体的な上げ潮がすべてのボート（物件価格）を引き上げると判断しているわけではない。彼らは過去１年間に３３％上昇した銀座など特定の物件と場所を厳選している。不動産市場が尻すぼみになったとしても、利益を上げることができると考えているのである。