楽天､海外事業立て直しで問われる真の底力 ついにヨーロッパでも｢取捨選択｣を決断

しかし、海外では、ライバルを引き離すような規模のECモールを育成できなかった。クレジットカードでは、海外企業の認可に時間を要するなど参入障壁が高く、サービスの相互連携が肝の楽天経済圏を十分に形成できなかった。例外は2008年にEC事業で初めて海外進出した台湾。有力ECモールの一角を占めており、クレジットカード「台湾楽天カード」の発行にもこぎ着け、ECモール事業との相乗効果が生まれているという。

2014年には1000億円前後の買収を2件行うなど、海外展開を急速に進めてきた楽天。だが今、力を注ぐのは、国内事業の競争力強化だ。海外事業を中心とした減損損失が響き、2015年度は8期ぶりの営業減益となった。一方で、国内の楽天市場を取り巻く環境も急速に厳しさを増しており、早急に手を打つ必要があるからだ。

最大のライバルであるアマゾンは、配送の超・高速化や有料会員向けの動画見放題をはじめ、サービスを急速に強化している。さらに同じモール型ECであるヤフーの「Yahoo！ショッピング」も、品数の充実とポイント還元の強化を武器に、新たな顧客の獲得を加速。自社クレジットカード「Yahoo！JAPANカード」との組み合わせで会員を囲い込むという、楽天と同じビジネスモデルで追い上げを図っている。

ポイント還元、サイト改修にも懸命

2月12日、2015年度通期の決算説明会で説明する、楽天の三木谷会長兼社長（記者撮影）

これに対し、楽天もポイント還元の強化を通じて、新規獲得と休眠会員の掘り起こしを進めている。ポイント費用の積極投下が利益を押し下げ、2016年度第1四半期（1～3月期）は、売上高が1803億円と前年同期比14%増だったのに対し、営業利益は229億円と同21%減で、増収減益となった。ポイント以外にも、楽天市場サイトの大規模な改修やEC事業者への営業態勢のテコ入れも行い、成長再加速のきっかけをつかもうと必死だ。

楽天は、2020年度に売上高1兆7000億円、非経常的な利益・損失を除いた営業利益3000億円と、2015年度比で2倍以上に引き上げる中期経営計画を公表している。三木谷社長は「目標というよりも計画。十分に実現可能性のある数値だ」と自信を見せた。が、やはりハードルは高い。

競争が激化する中、国内事業の成長を続けながら、数年来の経営課題となっている海外事業を今度こそレールに乗せることができるか。来期に創業20周年を迎える楽天は、真の底力が問われる局面を迎えている。

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