LINE、新規参入と撤退が交差する「勝負所」

ゲーム、広告、スタンプの次をどう育てる?

国内のスマホユーザーはほぼ刈り取った。サービスをそろえ、早期に収益化できるか

「メッセンジャーとしてのLINEに加えて、人々とさまざまなサービスがつながるスマートポータルを構築していく」

LINEが3月24日に開いた事業戦略発表会。出澤剛社長兼CEO(最高経営責任者)は、さまざまなサービスの連携によるプラットフォーム化をさらに加速させると、高らかに宣言した。2011年にサービスを開始したLINEは、無料で利用できる手軽さを武器に急速にユーザーを増やし、現在、国内の登録利用者数は6800万人超に達している。

国内でほかのメッセンジャーアプリを寄せ付けない地位は確保した。次の課題となるのは、刈り取ったユーザーを、いかに収益につなげるかだ。

目玉は月額500円からの「モバイル事業」

そのために取り組んできたのが、コミュニケーション機能を中軸にしたサービスの多様化である。2014年からLINEは、決済・送金やタクシー配車などにも乗り出している。

モバイルサービスの詳細は未定だが、月額500円からのプランを投入する

2015年は音楽配信の「LINEミュージック」や動画生中継の「LINEライブ」など、メディア・コンテンツの大型サービスを投入する動きが目立ち始めた。

今回発表した事業戦略の目玉は、今夏に立ち上げる「LINEモバイル」。通信会社の回線を借りて通信サービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)への参入だ。

ユーザーがLINEの複数のサービスを利用することで、収益が拡大するモデルの確立に向け、その起点となる回線を押さえる狙いがある。

だが、MVNOはイオンや楽天をはじめ多くの企業が参入しており、価格やサービスの競争が激化している。

次ページ独自サービスの内容は?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • ブックス・レビュー
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • あの日のジョブズは
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
現場に厳しく、幹部に甘い<br>日本郵便・社員大量処分の杜撰

かんぽ生命の不適正販売をめぐって、社員の大量処分が進んでいますが、その現場からは不満の声ばかり聞こえてきます。営業現場に責任を押し付けるのではなく、日本郵便の本社・支社、かんぽが自らの非を認める日はいつ訪れるのでしょうか。

東洋経済education×ICT