LINE､新規参入と撤退が交差する｢勝負所｣ ゲーム､広告､スタンプの次をどう育てる？

国内のスマホユーザーはほぼ刈り取った。サービスをそろえ、早期に収益化できるか

「メッセンジャーとしてのLINEに加えて、人々とさまざまなサービスがつながるスマートポータルを構築していく」

LINEが3月24日に開いた事業戦略発表会。出澤剛社長兼CEO（最高経営責任者）は、さまざまなサービスの連携によるプラットフォーム化をさらに加速させると、高らかに宣言した。2011年にサービスを開始したLINEは、無料で利用できる手軽さを武器に急速にユーザーを増やし、現在、国内の登録利用者数は6800万人超に達している。

国内でほかのメッセンジャーアプリを寄せ付けない地位は確保した。次の課題となるのは、刈り取ったユーザーを、いかに収益につなげるかだ。

目玉は月額500円からの｢モバイル事業」

そのために取り組んできたのが、コミュニケーション機能を中軸にしたサービスの多様化である。2014年からLINEは、決済・送金やタクシー配車などにも乗り出している。

モバイルサービスの詳細は未定だが、月額500円からのプランを投入する

2015年は音楽配信の「LINEミュージック」や動画生中継の「LINEライブ」など、メディア・コンテンツの大型サービスを投入する動きが目立ち始めた。

今回発表した事業戦略の目玉は、今夏に立ち上げる「LINEモバイル」。通信会社の回線を借りて通信サービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）への参入だ。

ユーザーがLINEの複数のサービスを利用することで、収益が拡大するモデルの確立に向け、その起点となる回線を押さえる狙いがある。

だが、MVNOはイオンや楽天をはじめ多くの企業が参入しており、価格やサービスの競争が激化している。