日本メーカーの牙城、デジカメ没落の危機 スマホが市場を浸食

見えない打開策

特にシェアが低いメーカーの先行きは厳しい。業界7位で今期の販売台数650万台を見込むオリンパス。12年度のデジカメ事業は80億円の損失となる見込みで、3期連続の赤字だ。9月に資本提携したソニーと部品の共同調達などの協業を模索するが、「外科内視鏡での連携が優先で、デジカメはその後」（オリンパス関係者）と交渉は停滞している。

200万台の販売を見込むカシオ計算機も、北米や欧州など不採算地域で事業を縮小した。「デジカメ事業からの撤退はない」と同社幹部は話すが、今後については「規模の拡大は求めない。デジカメ技術をタブレットなど新製品開発に展開する」というだけで、デジカメ事業そのものの再建策は見えない。

各社とも成長するスマホとの共存へ試行錯誤している。スマホに無線で画像を転送できる機種を増やしているほか、ニコンは米グーグルの基本ソフト（OS）であるアンドロイドを採用したデジカメを9月に発売した。が、アンドロイドデジカメの売れ行きはよくないようだ。

結局、高級コンデジへのシフト以外に打開策が見いだせない各社。成長途上とはいえ、国内で見るとコンデジ全体の販売台数に占める高級機種の割合は3％程度。金額ベースでも1割と小さく、ニッチにすぎない。

日本企業の寡占市場で、世界で戦える数少ない製品の一つであるデジカメ。その販売台数の8割超を占めるコンデジも、スマホで成長するアップルやサムスン電子に脅かされ、厳しい戦いを強いられそうだ。

（本誌：島 大輔＝週刊東洋経済2012年12月8日号）

著者フォローすると、島 大輔さんの最新記事をメールでお知らせします。