日銀に圧力を掛けるだけなら、再び円高に 市場動向を読む（為替）

名目金利がゼロまで下がり、実体経済に資金が流れない

名目金利がゼロまで下がってしまっている状況下、追加金融緩和の手段として日銀は政策金利を引き下げることができないため、資産買入等の基金を通じて国債を購入している。もっとも、実務の側面から見て、この政策の効果はほとんど期待できない。

なぜなら、日銀が民間金融機関から国債を購入すると、民間金融機関は国債を日銀に引き渡す一方、民間金融機関の当座預金には売却代金が日銀から振り込まれる。しかし、民間金融機関は特に流動性に困っている訳ではないので、当座預金に振り込まれた資金をそのまま積んでおくか、再び国債で運用するしか選択肢がない。

時折、この資金を使って銀行が外債を買うとか、外貨建てローンを増やすとかするのではないかといった思惑が聞かれることがあるが、銀行の負債のほとんどは元本保証の預金であるから、為替リスクを伴った形で多額の外債投資を行うことはない。

また、外貨建てローンの為替リスクを取るとすれば、銀行ではなく企業だが、企業は銀行の手元に有り余っている資金がさらに増加したからといって、海外で設備投資や企業買収を行う訳ではない。銀行の融資金利が多少下がったとしても、対外直接投資のようなリスクの高い投資において、数ベーシスの調達コスト低下が意思決定に大きな影響を及ぼす可能性は低いであろう。

日銀が国債を直接引き受けても、金融緩和効果は出ない

つまり、日銀が資産買入等の基金を通じて国債を購入し続けても、資金は日銀、銀行の当座預金、国債市場を循環しているだけで、実体経済には影響を与えない。

安倍晋三自民党総裁は『建設国債を直接日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出て行く』と発言したようだが、マネーを出さなければいけないのは市場に対してではなく実体経済に対してである。市場にはマネーが溢れ返っている。