野村HD､6期赤字の海外で大規模リストラ 頼みの国内も急失速､内憂外患が襲いかかる

「市場環境の悪化は去年の夏から始まり、年明け以降に顕在化した。前人未到の状況になっている」（尾崎COO）。投資銀行業務への逆風が強まるにつれ、欧米の金融大手は、マザーマーケット（母国市場）への回帰姿勢を強めている。

それでも尾崎COOは、「マザーマーケットへの回帰はしない」と強調する。「フィープール（市場規模）が縮小し、儲からないからやめるという選択をする会社もあるが、ニーズがあるかぎり、収益性はある。欧米における野村のポジションは上がっており、いずれは対価を払ってくれるお客さんばかり。自信を持って続けていく」（同）。

1～3月期は国内を併せても赤字に転落した

ただ、波乱要因は少なくない。たとえば英国のEU（欧州連合）離脱問題。「仮に英国が離脱となれば、欧州経済の不確実性が高まり、ホールセールのマーケット全体に悪影響が出る」（スティーブン・アシュレー執行役員）。

2015年は「感謝の集い」を開催するほど好調だった、投資一任サービス（野村ファンドラップ）も、2016年に入って新規口座開設の動きが鈍化している（撮影：大澤誠）

また、これまでであれば、日本国内の個人向け営業が稼いで、海外の赤字をカバーしていた。しかし、年明け以降、国内の投資家マインドは冷え込んだまま。伸ばしてきた投資一任サービスでも、今年に入って新規口座開設の動きが鈍化している。

「今までの円安という追い風が1～3月は一気に逆風になった。足元は落ち着いているが凪の状態。追い風がない中でも資金を獲得できるか」と指摘するのは、野村をウォッチするアナリスト、ドイツ証券の村木正雄マネージングディレクターだ。

1～3月期の国内事業の税引き前利益は、前年同期の20分の1以下の43億円へ急減、全社では123億円の赤字に転落した。内憂外患が強まる中、欧米の大規模リストラで黒字定着が実現できなければ、次は国内のリストラも課題として浮上しかねない。

（｢週刊東洋経済｣5月21日号<16日発売>「ニュース最前線02」を転載）

野村ホールディングスの株価・業績 は「四季報オンライン」で

著者フォローすると、猪澤 顕明さんの最新記事をメールでお知らせします。