円高が進んでも訪日観光客に期待できるのか ホテルや民泊への投資は大丈夫？

2015年には活発だった中国からの観光客の”爆買い”。今後は減っていくのか（撮影：尾形文繁）

「爆買い」に代表される中国人やベトナム人など東南アジアから大挙して日本に押し寄せた観光客が、これまで消費や投資などさまざまな面から日本経済を潤してきた。だが、そのフォローの風向きも変わりつつあるようだ。

政府観光局によれば、2015年の訪日外国人客数は前年比47.1％増の1973万人で、2014年に続き過去最高を更新した。政府は2020年の目標としていた訪日客2000万人をほぼ達成したことから、目標を4000万人に上方修正した。

なかでも中国人訪日客は2014年の240万人から、2015年に499万人とほぼ倍増。増加分への寄与度でも19.3％ポイントと断トツとなった。中国以外の国･地域を前年比の伸び率が高い順に並べると、香港（64.6％増)、ベトナム（49.2％増）、フィリピン（45.7％増）、韓国（45.3％増）が続く。アジア全体では53.9％増で、2015年の観光客の47.1％増に占める寄与度では43.4％ポイントとなり、増加分はほぼアジアからの訪日客ということになる。

円安が訪日観光客を引きつけた

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訪日客を誘引したのはビジットジャパンの施策だといわれる。確かに2013年以降、東南アジアを中心にビザ免除や数次ビザ（マルチビザ）の発給など、ビザの要件緩和を行ったことは奏功した。

だが、時を同じくして円安も進行しており、ドル円相場の動向と訪日外国人客の動向を並べてみると、両者には高い相関性があることがわかる。