免震のビルは多くなっているし、それにお金をかけることに顧客は価値を見出している。環境の問題も、決してつじつま合わせではなく、経営の根幹になってきていると感じている。
また、(建築物の老朽化に伴う)リニューアルや維持管理の分野は大きくなっている。建築だけでなく、(道路やトンネルなどの)土木のインフラもさらにメンテナンスが大切になってくる。ほかにも、太陽光や風力などこれからの再生可能エネルギーに関連した事業が柱になる。
――海外展開はどのくらいの比率を目指すか。
現在は1割か1割強くらいだが、それを2割はできる体制にしようと、人材育成を含めてやっている。現地法人でやるのか直轄でやるのかは国によって法律も違うので、その国に適合した形で展開する。
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