｢建設業は給料が低い､全体で改善すべきだ｣ 清水建設･井上新社長の生き残り戦略とは？

免震のビルは多くなっているし、それにお金をかけることに顧客は価値を見出している。環境の問題も、決してつじつま合わせではなく、経営の根幹になってきていると感じている。

また、（建築物の老朽化に伴う）リニューアルや維持管理の分野は大きくなっている。建築だけでなく、（道路やトンネルなどの）土木のインフラもさらにメンテナンスが大切になってくる。ほかにも、太陽光や風力などこれからの再生可能エネルギーに関連した事業が柱になる。

――海外展開はどのくらいの比率を目指すか。

現在は1割か1割強くらいだが、それを2割はできる体制にしようと、人材育成を含めてやっている。現地法人でやるのか直轄でやるのかは国によって法律も違うので、その国に適合した形で展開する。

海外は急激な拡大を狙うのではなく、東南アジアからインド、メキシコと出て行く中で、リスクを見極めながら、時間をかけて一つ一つ積み上げていく。今は国内が忙しいので、すぐには増えないだろう。

ただ、間違いなく国内の人口は減っていくので、海外で補うことになる。2割程度はいつでもできる体制にしたい。将来の夢としては技術を海外にも売っていきたい。建物を建てなくても、フィービジネス的に技術を売ることもよいだろう。

｢業界を挙げて待遇を改善すべきだ」

――人手不足という業界全体の課題に対し、どう対応していくのか。

さまざまな切り口がある。ICTを使って生産性を上げるなど、仕事そのものを変えていく考え方だ。省人化やロボット施工の技術もどんどん挑戦して開発していきたい。

それに合わせて、新しい人に業界に入ってきてもらわないといけない。処遇と労働環境の改善は必須だ。一般製造業と建設業の労働者の平均年収を比べると、建設業の現場で働いている人の方の年収が低い。これはどう考えてもおかしい。少なくとも皆同じベースで働けて、しかも休みはきちっと取れるような産業にしていかないと。業界をあげて、処遇、環境の改善をやる必要がある。

国交省が4回にわたり（公共工事の費用を積算する際に使う）設計労務単価を上げたことで、民間の賃金に対する認識も変わってくると思う。

いのうえ・かずゆき●1956年生まれ。1981年清水建設入社。建築事業本部第二営業本部長、名古屋支店長などを経て2016年4月に現職

――横浜市のマンションで杭打ちに関する問題が起きた。2次請け、3次請けなど、重層下請構造も原因にあると指摘されている。

この構造は昨日今日始まった話ではなく、はるか昔からの日本の建築生産システムなので、よい面もある。そこに介在する業者が役割と責任を果たせばいいが、役割もなく介在したり、本来果たすべき責任を果たさなかったりという状況を生みやすい。だから変えようとしている。

この改革には、仕事の発注の仕方を平準化するとか、色々な知恵が出てくると思う。少なくとも下請けの中で責任を果たさない業者は入れないようにしないといけないが、相当難しい問題だ。

施工体制台帳（工事を請け負う全業者の施工範囲や技術者名などを記したもの）で構造を把握して、誰が責任者で誰が管理するのかを明確にしようとしているが、役割分担が明確でないと、元請の下で働く業者の責任の所在もあいまいになる。全体の責任はもちろん元請にあるが、きちんと改善していかないといけない。

（撮影:今井康一）

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