福島原発事故での不作為認めた東電

「対策施せば安全」--監視委のコメント詳細

１０月１２日に開かれた、東電・原子力改革監視委員会の第１回会合では、監視委員会の委員５人が紹介された。

委員長には委員互選により、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）の元委員長、デール・クライン氏が選ばれた。他の委員は、英国原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ女史、ビジネス・ブレークスルー社長で経営コンサルタントの大前研一氏、元国会事故調査委員会委員で元名古屋高等検察庁検事長の櫻井正史氏、東京電力会長の下河邉和彦氏である。

第１回委員会の模様は冒頭の自己紹介を除き非公開となり、後日、議事録が公開される予定。１２月１４日に予定されている次回会合以降も、「原発はセキュリティも絡む。議論の幅に制限を持たせたくない」との理由で非公開、議事録公表形式に決められた。

各委員とも基本的に、十分なリスク対策を強化したうえで再稼働を進めるべきとの立場。委員会の後に開かれた記者会見での注目すべき発言を拾った（大前氏は所要のため会見を欠席）。

委員長に選出されたクライン氏は、「私も規制当局にいた人間。はっきり忌憚のない提言をしていく」との姿勢を表明、「東電の安全文化を、日本の製造業の技術のように高いものにしたい」と話した。

（監視委委員長に就任したデール・クライン元NRC委員長）