48年ぶり日本開催--IMF・世銀東京総会の見どころ
膠着状態にあった世界銀行の投票権改革も動き出す。08年10月には、(1)基礎票（現在は各国が250票ずつ保有）の倍増と、(2)アフリカの理事数の2名から3名への増員が合意された（世界銀行の途上国投票権シェアは42.6%から44.06%に拡大)。08～09年の世界金融危機がこの交渉をさらに加速化し、09年9月のG20ピッツバーグ・サミットでは、途上国全体の世界銀行投票権シェアは、少なくとも3％増加することで決まり、予定を１年繰り上げて、10年春には世界銀行で途上国への3.13％の投票権シェア移転が確定（世界銀行の途上国投票権シェア47.19%に拡大）するとともに、5年ごとに投票権を見直すことで合意された。
IMFでも10年12月に第14次一般増資とダイナミックな新興国・途上国へのさらなるシェア移転（IMFの途上国投票権シェアは44.7%に拡大）が決まった。IMFではこの合意が発効まで至っていないが、IMFは次回増資に向けてクオータ新計算式を来年1月までに決めることになっている。
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