48年ぶり日本開催--IMF・世銀東京総会の見どころ



■新興国台頭でIMF・世銀への投票権の比率めぐる攻防も

最後に、今回IMF関係で議論になることが予想される新興国・途上国の「声」、すなわち投票権の問題の今世紀になってからの変遷と日本の発言力について考えてみたい。

各国の経済力や機関への貢献度を反映した投票権の配分、株主代表として日常業務をつかさどる理事会の構成といったガバナンスの問題は、IMFや世界銀行が行う融資、アドバイスが、国際社会をより真に代表してなされているか--すなわち、正統性を高めるという点で、極めて重要なトピックスである。また、投票権は各国が各機関に対し影響力を行使する際の最後の拠り所でもある。

2002年モンテレー国連開発資金サミットにおいて、IMFと世界銀行に対し、その意思決定において開発途上国の意見をより一層反映することが要請された。しかし、この問題は先進国の投票権のシェア減というゼロサムゲームであることから、途上国の世界経済に占めるウエートが拡大していても、2000年代初頭までは目立った動きはなかった。IMF理事24名中欧州代表は8名おり、これは現在も変わっていない。

しかし、筆者が世銀IMF合同開発委員会事務局長在任期間中に、それまでのG20での地道な議論の積み重ねを受けて、06年にIMFにおける中国・韓国・メキシコ・トルコの特別増資の合意(IMFの途上国投票権シェアは39.4%から40.5%に拡大)を機に、議論が本格化した。08年4月の第2段階のIMF増資では、クオータ(出資割当額)の計算式に途上国に有利な購買力平価でのGDPを取り込むことに合意した(IMFの途上国シェアは42.0%に拡大)。


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