韓国の政党は｢空手形｣ばかり乱発している 4月総選挙の公約は実現不能なものばかり

韓国国会の本会議場の様子

当記事は韓国の経済誌「中央日報エコノミスト」掲載記事の日本語訳です

4月13日に行われる韓国の総選挙。殺伐とした各政党の候補者選びも一段落し、ようやく政策論争が本格化する。与野党ともに先を争って総選挙に向けた公約を打ち出し始めた。

中でも、特に「経済再生」と「雇用・福祉の拡大」が重点政策になっている。史上最悪の若年失業率、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中でトップの老人貧困率、無気力感漂う韓国経済という現状を考えると、公約の方向性がこうなるのは当然だ。

とはいえ、革新的な公約は出てこない。常にそうだが、ポピュリズム的な公約が乱発されている。次期（第20代）国会議員選挙を前に、与党セヌリ党と野党の「共に民主党」「国民の党」「正義党」の経済面での公約を中間点検してみよう。

「雇用」「福祉」が公約の中心

「満0〜5歳の保育と育児を国家が完全に責任を持つ」「四大重症疾患の治療費を国家が全額負担する」「2014年から高校の無償教育を段階的に実施する」「青年の実質失業率を10％に減らす」「非正規雇用比率を25％の水準に下げる」……。これらは前回2012年の総選挙で、各政党が有権者に訴えた公約だ。

こうした公約は、どう見ても守れない約束であり、実際に守られなかった。韓国マニフェスト実践本部によれば、2015年末基準で現国会議員239人の公約履行率は51％。うち、履行された公約は地域住民向けの要求に応えたものが大部分だった。党レベルで出された骨太の経済・福祉分野での公約は、ことごとく空手形に終わった。