『弁護士、闘う』を書いた宇都宮健児氏(弁護士)に聞く


 サラ金のグレーゾーン金利の撤廃に30年近くかかった。貧困の問題の解消はもっと長くかかる。多面的な、社会全体の変革をしなければならない。貧困の問題は腰を据えてやらないといけない。反貧困ネットワークを通じて、柔軟でしなやかな若い活動家が育ってきている。そういう人たちに希望はある。

--裁判員制度で司法への関心が高まっています。

裁判員は、国や大企業が被告の裁判にこそ、導入されるべきだ。たとえば薬害エイズ、C型肝炎とか。国民の目線、観点を反映するような制度に広げていく。それに固定的にとらえる必要はない。問題があれば変えればいいし、他の分野にも広げていけばいい。

(聞き手:塚田紀史 撮影:引地信彦 =週刊東洋経済))

うつのみや・けんじ
1946年生まれ。69年東大法学部中退、司法研修所入所。71年弁護士登録。日弁連多重債務対策本部本部長代行、日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、「反貧困ネットワーク」代表などを務める。


岩波書店 1995円

  

ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 新型コロナ、「新しい日常」への前進
  • 就職四季報プラスワン
  • 見過ごされる若者の貧困
トレンドライブラリーAD
人気の動画
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日米の躍進銘柄を総まくり<br>発掘! 未来の成長企業

米国の株式相場上昇に目を奪われがちですが、日本でも未来を牽引する成長企業は確実に育っています。本特集では「新興成長企業」や「トップの通信簿」などのランキングを掲載。GAFAMやメルカリの次の新主役を探しましょう。

東洋経済education×ICT