民主党新政権の目玉　｢官邸主導｣の現実味

　継続的に機能させるためにも、仕組みづくりがカギとなる。文部科学省の遠藤洋路氏は、官僚機構が抱える問題解決に向け、若手官僚中心のＮＰＯ法人「プロジェクトＫ」を立ち上げたメンバーの一人。「（国家戦略局に入る）省庁出身の職員を出戻り禁止にするなど、省益ではなく国全体の視点で判断できる仕組みを初めにつくれるかが肝心」と語る。また、現状は各大臣が掌握する省庁幹部の人事権が同局へと一元化されるのかなど、権限集約の度合いも大きな注目点だ。

さらにこの国家戦略局に加え、民主党は行政の無駄を排除する行政刷新会議を設置し、各省庁には１００人規模の国会議員を送り込む方針を打ち出している。一連の施策で政治主導を推し進める構えだが、「自公政権でも70人が大臣や副大臣、政務官として入っており、新人議員を含んだ１００人を送り込んでも大きな効果は期待できない」（伊藤氏）との指摘もある。

政権運営をどこまで変革できるのか。組閣とともに、刮目すべき新組織の陣容が近く明らかになる。

（許斐健太　撮影：今井康一　＝週刊東洋経済）