民主党新政権の目玉　｢官邸主導｣の現実味

公約の「柱」は実現するのか--。総選挙圧勝による政権交代劇を経て、がぜん注目を集めているのが、改革に向けた“具体像”だ。

子ども手当や高速道路の無料化など、民主党が複数掲げたマニフェストの中でも、最大の目玉は「官僚主導から政治家主導への転換」にある。

その実現の切り札となるのが、新設される国家戦略局。総理直属となる同局には官民の人材を結集し、予算の骨格を策定する。国として政策の優先順位を打ち出し、「長く続いた官僚支配の終焉」（鳩山由紀夫代表）を狙う。

政策プロセスを大転換

自民党政権下で長らく非難の的となってきた「官僚主導政治」。その象徴が、官僚が原案を作成し、国会提出前に自民党の政務調査会や総務会の了承を得るという、「事前審査」の慣例だった。官邸主導を図った小泉政権では、郵政公社化法案の際などに慣例打破を試みたが、根絶には至らず。結果、各省庁の省益優先で政策が決まるため、肝心の国の方向性が見えてこないという弊害が指摘されてきた。

トップダウン型の新組織が機能すれば、政策決定プロセスの大転換となる。民主党の事務局長などを歴任した政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「編成権を官邸が握るという発想。各役所が予算を積み上げる方式とは正反対。政治主導の視点から見ても妥当」と評価する。かつて行政機関の司令塔として、小泉政権時代には経済財政諮問会議が存在感を放った。しかし、その後いずれも短命に終わった内閣では、うまく生かされなかった。