震災から5年､被災者に牙をむく｢防災道路｣ 宮城県山元町で起きた復興事業の不条理

自宅の立ち退きを迫られている高橋誠一さん

かさ上げ道路の正式名称は「県道相馬亘理線」。宮城県内での事業延長は約17.6キロメートル。うち約11.3キロメートル分を盛り土構造にすることで、津波被害を軽減するための防災機能を持つ。総事業費は125億円。宮城県の事業ではあるが、その全額が国の復興交付金で賄われている。

その道路計画は、なぜ住民の生命を脅かす存在になっているのか。

県道相馬亘理線を盛り土構造の防災道路として整備する方針が住民に知らされたのは、2011年12月に決まった山元町の震災復興計画である。だが、この時は「ルートについては関係機関と調整していく」と書かれていた。「測量立ち入り説明会」が地権者を対象に開催されたのは1年以上も過ぎた13年1月のことだった。

負担の大きい移転計画

その一方で11年11月には津波被害が大きかった笠野地区など沿岸部の広大なエリアが建築基準法に基づく「災害危険区域」に指定されるとともに、笠野地区についてはいっさいの住宅の新築や増改築を禁止する「第1種災害危険区域」にゾーニングされた。だが、それまでに多くの住宅が一通りの修繕を終わらせていた。