リップル「帝国」の黄昏、反乱と破産法11条

 それでも、RHJは昨年末、メ社の額面387億円の発行済み社債をたったの65億円で買い戻す奇策に出た。流動性危機のときなら、大幅値引きでも投資家は償還に応じるという、ファンドならではの読みである。メ社は債務を削減し、311億円の償還差益を計上した。が、コリンズ氏の粘りもここまで。

年が明け、クライスラー、GMともに破産法11条申請の気配が濃厚になると、ビッグ3への納入比率45％、中でもクライスラー向けが25％のメ社の運命は決まった。「日本に売り込もうと、メ社も旭テックの中に技術センターを作った。が、動き出す前に足元が崩れた」（入交社長）。

メ社倒産で旭テックは319億円の出資評価損を計上したが、すべて“スルー”したカネだから、自分の腹（キャッシュ）は痛まない。最大の被害者はもちろん、RHJとその株主だ。旭テックに繰り返しつぎ込んだ総額337億円のうち6割の減損を余儀なくされた。

しかし、コリンズ氏はまだあきらめない。裁判所の管理下にあるメ社から主力事業のパワートレイン部門を買い取る意向を表明。ナイルスへ新たに35億円、大赤字の独ホンゼルにも5000万ユーロを投入する。「総合部品メーカー」の夢は捨てない、という意思表示だろう。

旭テックの入交社長は「時代のトレンドはグローバルな総合メーカー」と言う。「世界展開する自動車メーカーにとって、各国ごと業者ごとに部品を発注するのは悪夢。自動車メーカーは、ワンストップ・ショッピングを望んでいる。部品会社は総合化しなければ生き残れない」。

総合メーカーとして君臨するデンソーやボッシュ。同じ高みを目指すには、資金量と信頼の積み上げが、最低必要条件だ。が、既存のポートフォリオに帰らぬカネを張り付け、“反乱”に悩むコリンズ氏。夢も名声も、瀬戸際に立っている。