衰退する地方百貨店、復調への道はあるのか

インバウンドにも無縁で「減益ラッシュ」に

名古屋に店舗を構える丸栄は、2016年に創業401周年を迎える老舗だ。しかし、名古屋では大手の松坂屋とジェイアール名古屋タカシマヤが覇権を争い、丸栄は存在感が薄い。同社の主力商品であるギャル向けファッションは、若年層人口の減少が響いて苦戦が続き、2015年度の営業益は3億円の赤字に転落する見通しだ。2016年3月に総合免税店のラオックスが入居し訪日客の取り込みを図るものの、収益改善効果は未知数だ。

姫路の山陽百貨店は、山陽電鉄系の百貨店。改装工事が行われていた姫路城が2015年3月にオープンしたことで集客効果が期待されたが、外資系化粧品ブランドを導入したことに伴う人件費の増加が響いて通期で営業減益となる。親会社の山陽電鉄がバックに控えているとはいえ、自己資本比率は11.5%と心許ない。

ながの東急百貨店も、地元の観光名所・善光寺の7年に1度の御開帳(2015年4月5日~5月31日)という好機を生かせなかった。長野駅の新駅ビル「MIDORI長野」に客が流れ、特に商品内容がかぶる土産物などが大きく打撃を受けた。会社側は2月26日に大幅下方修正を発表している。

各社は人件費の削減など効率経営に努めているが、先述した4社の平均年収は300万円台前半から400万円台半ばで、これ以上の削減余地は限られている。

モノを売る場としての役目に限界も

地方や首都圏郊外の店舗に関しては、大手が運営していても苦戦している。パルコは1976年12月から運営していた千葉店を、2016年11月に閉店することを決めた。三越伊勢丹ホールディングスは、一部の地方の店舗では現状の売り場面積が商圏人口に比べて大きすぎると判断。モノを売るスペースを縮小し、空いたスペースはサービスなどの「コト消費」の場として提供することも検討しているもようだ。

地方経済の疲弊と軌を一つにして、地方百貨店はこのまま衰退の道を辿るのか。正念場を迎えて、今後は業態のあり方そのものも問われることになりそうだ。

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