マイナス金利の副作用が顕在化している 代替政策手段をめぐって議論
［ロンドン 11日 ロイター］ - マイナス金利を導入する中央銀行が増加し、金融セクターに取り返しのつかない打撃を与えるのではないかとの懸念が高まってきた。
最近の銀行債や株価の下落を受け、融資促進を目的に銀行に事実上の手数料を課すマイナス金利が根本的な解決策というより新たな問題になっているのではないか、というのが多くの投資家の認識だ。
ラボバンクの金利戦略責任者、リチャード・マクガイア氏は「日銀のマイナス金利決定後に銀行セクターが緊迫化したのは決して偶然の一致ではない」と指摘した。
このため市場関係者の間では、もっと思い切った代わりの政策手段がないかを探る動きが広がっている。銀行債や銀行株の買い入れなどのほか、現金への課税まで提唱する向きもある。
FRBさえもマイナス金利採用を検討
日銀が先月初めてマイナス金利を導入し、スウェーデン中銀は11日の会合で政策金利のマイナス幅を拡大した。欧州中央銀行（ECB）も3月の次回理事会で現行マイナス0.3％の中銀預金金利のマイナス幅をさらに10─20ベーシスポイント（bp）広げる見通しだ。
世界的な景気後退（グローバルリセッション）を話題にする一部のエコノミストからは、昨年12月に利上げした米連邦準備理事会（FRB）でさえ、マイナス金利を採用する事態を検討している。
今週の株安は、ずっと前から知られていたマイナス金利の副作用にあらためて注目を集める結果になった。欧州の銀行株は数年来の安値に沈み、銀行の劣後債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムは年初来で80％強上昇している。
マイナス金利下では、銀行は中銀に預けているお金について手数料を徴収される。しかしそのコストを預金者に転嫁しようとすれば、預金が引き出され、銀行のバランスシートに大穴があくので、コスト転嫁は難しい。
