【産業天気図・自動車】「ＧＭ破産」の巨大ハリケーン発生。小康状態は一転、大荒れの予感

　（２）についても同様だ。クライスラーは約３２００ある販売店を４分の３に、ＧＭに至っては約６０００店を最大４割にまで縮小する計画だ。米国の販売店は広い敷地で複数のメーカーを扱うため、日系含め他のメーカーにも影響は及ぶ。ただしこれも部品と同様、破たんリスクの高いディーラーからは担保＝在庫を引き上げ取引を縮小しているはずで、単純な債権回収途絶は多くないと思われる。
　
　ただその過程で、売り上げはますます細っていく。上記（３）の消費マインドの冷え込みも併せ、米国の新車販売台数の急激な回復は一層遠のく。ついこの間まで「ピークだった２００７年レベルに戻るのは遅くても１２年」という見方が大勢だったが、今や１２年回復説は「ベスト・シナリオ」（日系メーカー幹部）になってしまった。

日系メーカーは昨秋からの急激な減産により、ようやく在庫を適正水準に戻しつつある。今０９年度は上期こそ減産ロスの発生で赤字だが、生産量が底打つ後半は収益を急激に回復させるシナリオだ。その前提は米国市場が「１０００万台前後」（トヨタ）、「１０５０万台程度」（ホンダ）。現状ではこれらの見立てが当たるのは五分五分というほかない。

１００年に１度の経済危機にあっても、電機メーカーと異なり、自動車各社は国内工場の閉鎖に踏み切っていない。言い換えれば過剰生産能力が放置されている。米国市場が再び活気づくことを信じて、止めた機械に油を差しながら待ち続けているのだ。しかし“復活の日”が遠ざかれば、オーバーキャパシティーは必ず問題になる。日系メーカーが抱え込んだ５番目のリスクはとてもやっかいだ。

（高橋　由里）