日本政府、ミサイル発射の北朝鮮に独自制裁

核技術者の入国や船舶の入港を禁止

2月10日、日本政府は長距離ミサイルを発射した北朝鮮に対する独自の制裁措置を決定した。ソウルで7日撮影(2016年 ロイター/KIM HONG-JIP)

[東京 10日 ロイター] - 日本政府は10日、国家安全保障会議(NSC)を開き、長距離ロケットを発射した北朝鮮への独自制裁措置を決定した。人の往来と送金、船舶入港の規制対象を拡大する。菅義偉官房長官は会見で「わが国の強い意志と理解してもらいたい」と語った。

閣議決定と国会の事後承認を経て実施する。核やロケット開発に日本の技術が流出しないよう、北朝鮮に渡航した核・ミサイル技術者の再入国を禁止する。送金も人道目的や10万円以下を除いて基本的に認めない。

さらに北朝鮮籍船舶の日本への入港だけでなく、抜け道を防ぐため北朝鮮に寄港した第三国籍船の入港も禁止する。資産凍結の対象となる関連団体と個人を拡大する。

菅官房長官は「何が最も有効な策かを考えに考えた末にこうした対応をした」と説明。「今後とも北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じてさらなる措置を検討していきたい」と述べた。

1月6日に核実験を行い、2月7日にロケットを発射した北朝鮮をめぐっては、国連安全保障理事会も追加制裁に向けた調整を続けている。中国の消極的な姿勢が決定を遅らせているが、菅官房長官は「わが国の毅然たる、断固たる対応が安保理の速やかな決議につながることを期待したい」と語った。

拉致という独自の問題を抱える日本は、安否を含めた再調査を約束した北朝鮮に対し、制裁措置を一部解除した経緯がある。今回の新たな制裁が北朝鮮の態度を一段と硬化させる可能性もあるが、菅官房長官は「拉致は安倍政権にとって最重要課題」と指摘。「(再調査を決めた)ストックホルム合意を破棄する考えはない」と述べ、対話を続ける考えを示した。

韓国政府もこの日、南北の協力事業である開城工業団地の操業を停止する独自の制裁措置を発表した。

 

(久保信博)

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