中国進出企業､景気減速でも消費者に熱視線 製造業は痛手を受けるがサービス業は好調

フォード・モーター<F.N>は第4・四半期の中国事業について好業績を報告しており、12月の売上高は27％増を記録した。

フォードのマーク・フィールズCEOは先月、中国経済は「投資主導、工業主導から消費主導へと移行しつつある。GDPに占める消費の比率を見ても実際に伸びており、よい兆候だ」と述べた。「こうした移行を進めるなかで、多少の動揺は生じるだろう」と加えた。

向かい風

消費財メーカーに中国減速の影響を受けていないわけではなく、市場の不振を報告する企業もあるが、おおむね軽視しているようだ。

米アップル<AAPL.O>のルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）はロイターの取材に対し、中国経済には「これまでには見られなかった軟調さ」が見られると述べている。

だが同社のティム・クックCEOは、基本的な需要トレンドは力強いとして、中国での投資計画を変更する予定はないと明言する。

「中国のミドルクラスは、2010年には5000万人に満たなかったが、2020年までに約5億人に達すると予想されている。この人口動態は非常に魅力だ」とクックCEOは語る。

フォードやユニリーバ<ULVR.L>といった一部の企業は、中国国内でも先進市場では穏やかな成長を報告している一方で、中小規模の都市では停滞からの回復が見られるとしている。

アイスクリームから清掃用品までさまざまな製品を扱うユニリーバのポール・ポルマンCEOは、「成長を生み出しているのは、大都市というよりも、実は沿岸部の中小都市だ」と話している。

欧米風の消費パターンが広がっていることも企業に恩恵を与えている。仏高級酒類大手レミー・コアントロー<RCOP.PA>は、クリスマスのギフト需要が、旧正月市場の重要性の低下を相殺する形で、同社の事業にとってますます重要になっていると指摘する。

スターバックスによれば、同社の中国での成長は、コーヒーを飲むという「朝の儀式」が根づかない状況で得られているが、いずれその習慣が広まることは確実で、長期的に相当の成長を上乗せできるという。

だが、欧米で見られるトレンドの一部が中国でも再現されつつあることは、企業にとっての難題となっている。

欧米同様、中国の買い物客も大型スーパーを避ける傾向を強めている。こうしたトレンドは仏小売り大手カルフール<CARR.PA>や、チョコレートメーカーのハーシーなど、大型店での売上高を主軸とする企業に打撃を与えている。

このため、カルフールはコンビニエンスストアの展開を進め、ハーシーはそうした小型店舗での販売に軸足を移しつつある。

工業部門においても、景気減速にもかかわらず明るい部分もある。

「中国でアルミの業況が改善されつつある」と、米アルミ大手アルコア<AA.N>のウィリアム・ オプリンガーCFOは先月の決算報告で語った。「ファンダメンタルズはしっかりしている。アルミ事業は引き続き6％の成長を期待している。需要は2010年から2020年にかけて倍増する軌道に乗っている」と述べた。

（Tom Bergin記者）（翻訳：エァクレーレン）

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